財団法人農学会とは
    『財団法人農学会』設立の経緯
    財団法人農学会組織


 





 


 
  
   
   財団法人 農学会は、明治20年に創立された農学会を前身とし、昭和7年2月2日付をもって主務官庁より認可され現在に至る長い歴史を有する組織です。
   本財団は寄附行為に定められた目的を達成するために農学に係わる学協会の連合体である、日本農学会、大学の協議体である国立大学農学系学部長会議、日本学術会議、その支援を受けた日本農学アカデミー等の組織と連絡を取りながら農学教育の向上を目指した活動を展開しています。
 

 
   
     財団法人農学会』は、『農学会』をその前身としております。『農学会』は、東京農林学校、旧駒場農学校および札幌農学校の卒業生によって、明治20年(1887)11月6日に設立されました。
 個人加入であった『農学会』は、明治から大正にかけて設立された農学関連学会が団体加入する会を設立する必要にせまられ、昭和4年(1929)に『日本農学会』設立総会が開催され、昭和5年(1930)1月から活動を開始しました。
 一方個人加入の『農学会』は、評議会における財団法人化の決議にしたがって『財団法人農学会』設立を昭和6年(1931)12月主務官庁に申請し、昭和7年(1932)2月に設立が許可され今日に至っております。
 以下に、熊澤喜久雄東京大学名誉教授が纏められた『農学会』および『財団法人農学会』設立の経緯を紹介いたします。

『農学会』設立の経緯
設立時:本会は一は農事家の団結を固うし以て自ら益し一つは我農業社会を裨補するに在り、故に農に属する学業は勿論凡そ政法等の農事に関するものも之を筆舌に顕はして公私の人に頒ち以て我国農事の品位を崇むるを旨トス。
昭和4年:本会は農学家の団結を固うし農事に係る学術を考究し農業の改良上進を図るを旨トス。
(会報)農学会会報第1号(明治21年)ー第91号(明治43年)
    農学会報第92号(明治43年)ー第327号(昭和6年4月)
昭和7年財団法人に組織変更と同時に農学会報の発行を中止
(調査)
 興農論策(明治23年)、殖民策(明治24年)、農業組合規則(明治24年)、信用組合法(明治24年)、世界博覧会への農業関係者派遣要請(明治26年)、綿花輸入税(明治25年)、農科大学程度(明治26年)、農業教育調査(明治27年)、工業と農業との関係調査(明治30年)、輸入関税調査委員会設置(明治35年)、農村の経済調査、地方農業改良機関調査(明治39年)、米価調節方法調査(大正5年)、土壌命名調査(大正5年)、その他
(農学会農学賞牌)
 鈴木梅太郎氏の寄付金で創設
 第1回は大正14年4月、農学会としての授賞は第5回(昭和4年4月)まで。
(集会)
集談会、小集会、評議会、大集会、地方大集会など。
明治28年より行ってきた地方大集会は大正8年11月までは農学会単独で開催した。
大正14年4月第一回農学会、日本農芸化学会聯合大集会(東京)
大正14年7月7月農学会、日本農芸化学会、札幌農林学会聯合臨時大会(札幌)
大正15年第二回農学会、日本農芸化学会聯合大集会(東京)
昭和2年第三回聯合大集会(京都)農学会、日本農芸化学会、林学会、札幌農林学会、農業経済学会、
昭和3年農学諸学会聯合大集会(東京)農学会、日本農芸化学会、水産学会、日本畜産学会、農業経済学会、日本作物学会、土壌肥料学会、園芸学会。
(討論会)(中華農学会との交歓)
(事務所の建設)
 検討を開始したが(明治34年)、暫く見合わすことになる(大正4年)
(農学会基本金積立)
 用途の指定なき寄付金
 終身会員の会費
 年度末の余剰金
(昭和6年以後の動き)
昭和6年改善委員会の設置、「財団法人案」を最も適当とし、起草委員会を設置、財団法人農学会寄付行為起草
昭和5年度決算における差引残高546円950
「本会は本会財産金壱万六千四百円を提供し第三号議案寄付行為に依り財団法人農学会を設立するものとす」
(財団法人農学会設立申請並許可)
 評議会の決議に依り十二月二十七日設立代表者平塚英吉の名を以て財団法人農学会設立の件を主務官庁に申請、昭和七年二月に許可せらる。
『財団法人農学会』設立の経緯
1. 農學曾は大正十二年頃より屡改善委員含を設け會務振興に付画策するところありたるも充分目的を達すること能はす最近に至り農學會の特來を憂慮する會員益々増加せり
2. 昭和五年度評議會に於て此の黙に付論議せられたるも即時解決困難なるを以て対策を立案し昭和六年度評議會に於て協議すべきことを決議す
3. 昭和六年二月五日常議員曾に於て封策を協議したる結果成案を得る爲改善委員魯を設置することに決す
4. 改善委員會は八回の會合を重ね從來會員間に,唱えられたる意見を纏め之を常議員會に提出せり
5. 六月十五日常議員曾は審議の結果「財團財人に組織を憂更する案」を最も適當と認め更に詳細なる要綱を起草する爲起草委員會を設置することに決定す
6. 起草委員倉は七月二日「財團法人案要綱」を起草し之を會長に提出せり
7. 會長は上記要綱に基き「寄附行爲草案」を起草し要綱と共に之を常議員會に提出せり
8. 常議員曾は九月二十六日寝議の結果「寄附行爲草案」を決定す
9. 「寄附行爲草案」を會員に送附し「財團法人案」に対する意見を徴せるに賛成の回答を得たり
10. 十一月九日常議曾員は上記の解答に基き財團法人農學會設立を次回評議會の協議事項として提出のことに決定す
11. 十一月二十八日農學會第四十六回評議會は「農學會」の組織を変更して「財團法人農學會」を設立する件を満場一致を以つて可決せり
12. 設立代表者手塚英吉氏は財團法人設立許可申講に開する書類を備へ十二月二十七日主務官庁に提出せり
13. 昭和七年二月二日附を以つて主務官聴より設立許可あり直に登記を行ひ「財團法人農學會」の設立を了せり
 

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  役 員: 理事8名(会長、常務理事、他理事6名)、監事2名、評議員32名
        


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